世間を騒がせているジャニー喜多川氏の性加害問題。2023年9月７日に会見が行われましたが、その後続々とジャニーズ事務所所属のタレントを起用している企業からの「ＣＭ打ち切り」の情報が入ってきました。
被害者であるはずの所属タレントがなぜＣＭの打ち切りに遭うのか。疑問に思っている人も多いと思います。
今回は「ジャニーズタレントＣＭ打ち切りのなぜ？」について解説していきます。
起用見送りを発表した企業とその理由
2023年9月13日現在で打ち切りを発表した企業は以下の通りです。
東京海上日動火災保険（9月7日）
出演タレント：相葉雅紀
理由：東京海上グループは、人権尊重の観点で、いかなる形態のハラスメントも認めておりません。ビジネスパートナーの皆様に対しても、そうした取り組みへのご理解とご協力をお願いしております。当社はご指摘の事務所との契約がありますが、人権尊重の観点から契約は更新しないこととし、契約の解除も検討しています。
日本航空（9月7日）
出演タレント：現在はなし
理由：ジャニーズ事務所の再発防止、被害者救済に関わる検討状況を注視し、適切な対応が取られることを確認するまでの間、ジャニーズ事務所所属タレントの広告への起用を見送る。
※JALグループの「人権方針」に則った対応
キリンホールディングス（9月8日）
出演タレント：
【午後の紅茶】目黒蓮
【ホームタップ】重岡大毅
理由：ジャニーズ事務所が具体策を公表・実行し、明確な人権方針と第三者から見て企業としてのガバナンスを発揮している状態になるまでは、契約しない方針
アサヒグループホールディングス（9月8日）
出演タレント：
【クリアアサヒ】二宮和也、中丸雄一、山田涼介、菊池風磨
【スーパードライ】岡田純一、生田斗真
【三ツ矢サイダー】櫻井翔、相葉雅紀、美少年
【ミンティア】SnowMan
理由：明確な被害者救済と抜本的な組織運営の是正が認められない以上、取引継続は当社の人権尊重方針に反する。
サントリーホールディングス（9月11日）
出演タレント：松村北斗
理由：被害者の救済策や再発防止策で納得のいく説明があるまでは、同事務所と広告や販促で新たな契約を結ばない方針。
日産自動車（9月11日）
出演タレント：木村拓哉
理由：人権尊重の方針に反するため。今後はジャニーズ事務所が行う改革や再発防止の取り組みを確認したうえで判断していく。
モスフードサービス（9月13日）
出演タレント：渡辺翔太、ラウール
対応検討中の主な企業
対応を検討中の企業は少なくとも15社以上に及んでいます。一覧は以下の通りです。
・P＆Gジャパン（生田斗真、菊池風磨、道枝駿佑、西畑大吾）
・大阪ガス（重岡大毅、中間淳太、神山智洋）
・日本マクドナルド（木村拓哉、岡田准一）
・オープンハウス（木村拓哉）
・アフラック（櫻井翔）
・ダスキン（風間俊介）
・カネボウ化粧品（中島健人）
・プレミアアンチエイジング（Kinki Kids)
・FPパートナー（KAT-TUN)
・サンヨー食品（Kis-My-Ft2)
・不二家（SnowMan）
・エイブル（Six×TONES）
・ソフトバンク（なにわ男子）
・bior organics(Travis Japan)
・FILA Japan（Aぇ！group）
・コーセー
・森永製菓
なぜＣＭが打ち切られるのか？
今回の騒動の加害者は故ジャニー喜多川氏である。所属タレントの不祥事でもないのに、なぜ所属タレントがペナルティを受けるような形になってしまったのか。
そこには「企業」としての立場が関係している。
海外からの注目度
1つが「日本よりも海外の方が人権意識は高く、海外向けに厳しい対応を取らざる得ない」という側面です。今回の騒動のきっかけは、2012年から2016年までジャニーズ事務所に所属し、2023年4月にジャニー喜多川氏からの性被害を顔と名前を出して証言したカウアン・オカモト氏のネット配信です。日本のマスコミが大きく取り上げることはなかったものの、海外のマスコミがこの事実を大きく受け止め報道しました。そうしてカウアン氏は日本のマスコミの前で会見することになりました。いわばこの性加害問題が大きく取り上げられるきっかけとなったのがこの会見です。海外から注目を浴びた以上、日本政府も動かざる得なくなり、小倉こども政策担当大臣は記者会見で「子どもや若者への性暴力は決してあってはならず、長期間にわたって子どもに対する性加害が繰り返されることは断じて許されない。どのような事業者であれ、子どもや若者が性被害にあうことのないよう安全・安心を確保すべきことは当然で、事案が発生したときは適切に対応すべきものだ」と述べました。
これほど大きな問題となった事件ですから、企業がことさら厳しく対処するのは当然といえます。
国連採択「ビジネスと人権指導原則」との関係
この原則は2011年に国連で採択されたもので、簡単にいうと「人権侵害を知ったのに方策を打たないことは『加担』として、人権侵害と同等の責任を問う」というもの。国連人権理事会の全会一致で採択されています。この原則は国だけでなく企業にも人権を尊重する主体として、人権に悪影響を引き起こすこと、助長することを回避し、影響が生じた場合は対処することなどを求めています。これを受けて日本政府は2022年9月には「人権尊重ガイドライン」を策定しました。そうした動きの中では、CM起用に慎重になるのも納得といえます。
コンプライアンス問題
コンプライアンスに厳しい昨今、上記のような原則やガイドラインがある以上、関わっている企業との契約は難しくなっていきます。今後ＣＭのみならず、ドラマ・バラエティー番組でも影響があることは間違いないでしょう。
今後はタレントとの個人契約を検討している企業も
2023年9月14日ジャニーズ事務所は、今後1年間のタレントからの報酬カットを発表しました。CMやテレビ出演料のすべてをタレントに100％支払う方針とのこと。アフラックは櫻井翔さんと契約していますが、今後は個人契約を交わす方針だという報道もありました。これからそういう企業が増えることが予想されます。
ジャニーズ事務所の所属タレントさんたちには罪はありませんので、こういう形に落ち着くと視聴者も安心ですね。
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